近年、AI技術の進化は目覚ましく、その応用範囲は多岐にわたります。事業計画書の策定においても、AIの活用はもはや選択肢ではなく、必須の要素となりつつあります。本冊子では、事業計画書の作成手順をしっかり学びながら、つどつどAIの利用法を示唆します。AIを有能なアシスタントとして事業計画を作成してみましょう。

防災士×社労士が教える

現代の企業は、災害や情報流出、経営環境の悪化など様々なリスクに囲まれています。これらのリスクに対して、事前に課題を抽出し対策を立て、その計画策定によって、いざリスクが現実化した際に、被害を最小にとどめ最短期間での事業復旧を行う、というのがBCP（事業継続計画）です。本冊子は防災士かつ社労士の著者によって、具体的かつ実効性のある内容となっております。

2020年「カーボンニュートラル宣言」以降、国として取り組んでいる脱炭素ですが、サプライチェーン全体を対象とする考え方が広まり、大企業だけでなく中小企業にも取り組みの流れが来ています。本冊子では、脱炭素・カーボンニュートラルのわかりやすい説明から、世界と日本の動向、CO2排出量算定など取り組みの方法について明快にまとめています。

見えない強みを次世代に引き継ぐ

現在、企業価値の源泉は、従来の製造設備や不動産といった形のある「有形資産」から、技術・ノウハウ、組織力、顧客関係といった形のない「知的資産」へと移行しています。事業承継では、このような知的資産を継承しなければ成功は望めません。中小企業ではつまづくことも多い知的資産の承継について、本冊子はわかりやすく解説しています。

頭と心の健康法

脳のアンチエイジングとは、年齢に伴う脳の老化を防ぎ、その進行を遅らせるための取り組みです。脳を活性化させることで、業務の効率を向上し、日常生活にも前向きな変化をもたらします。本冊子では、脳力アップの習慣やためになるTIPSなど具体的なやり方をお伝えします。

育成就労制度の新設が決まりました！

少子化が進み、人手不足が様々な業種を襲っています。それを補うものとして、2024年に出入国管理関連法改正が進み、「技能実習」制度が「育成就労」制度に移行することが決定しました（2027年施行）。これは外国人材の国内活用を主旨とする新制度です。本冊子では技能実習・特定技能制度も含め、わかりやすく制度の概要と要点を解説しています。

フリーランスの法的保護と企業の実務対応

　ネット社会の進展や長い不況など社会情勢により、フリーランスの個人事業者が以前より増えてきています。ただフリーランスは個人であるだけに立場が弱く、トラブルもたくさん起こっていました。政府としても兼業など多様な働き方を推進するために、社会環境の整備が重要な課題と捉え、「フリーランス保護法」を制定。令和6年11月に施行されています。本冊子ではその概要と企業の対応についてコンパクトにまとめています。フルカラー版です。

御社のビジネスは人権を尊重していますか？

ビジネスにおいても人権を尊重しなければならないのは当然ですが、現在ではその範囲が広がり、自社のみならず、サプライチェーンなどステークホルダーまで含め、人権が蹂躙されるようなことのないようにすべきと考えられています。本冊子では、そのための企業の取り組みである「人権デュー・ディリジェンス」について、コンパクトに説明しています。政府も「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」（2020年）「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）などを策定し、推進を目指しています。