第1章　取適法とはどのような法律か？
第2章　下請法から取適法へ
　（1）取適法の目的
　（2）取適法で何が変わったか？
第3章　取適法が適用される当事者
　（1）取適法の対象当事者となる基準
　（2）従業員数基準の意味
　（3）会社以外の法人の取り扱い
　（4）グループ会社間の取引の取り扱い
　（5）外国事業者の扱い
　（6）みなし委託事業者（トンネル会社規制
第4章　取適法の対象となる取引
　（1）製造委託
　（2）修理委託
　（3）情報成果物作成委託
　（4）役務提供委託
　（5）特定運送委託
第5章　委託事業者の義務
　（1）発注内容等の明示義務4条明示
　（2）支払期日を定める義務
　（3）書類などの作成・保存義務
　（4）遅延利息の支払義務
第6章　委託事業者の禁止行為
　（1）受領拒否の禁止
　（2）代金の支払遅延の禁止
　（3）代金の減額の禁止
　（4）返品の禁止
　（5）買いたたきの禁止
　（6）物の購入強制・役務の利用強制の禁止
　（7）報復措置の禁止
　（8）有償支給原材料などの対価の早期決済の禁止
　（9）不当な経済上の利益の提供要請の禁止
　（10）不当な給付内容の変更および不当なやり直しの禁止
　（11）協議に応じない一方的な代金決定の禁止
第7章　取適法に違反した場合の手続
　（1）取適法の法執行
　（2）報告・立入検査
　（3）指導および助言・勧告など
　（4）勧告（10条
　（5）取り締まりの傾向