御社のビジネスは人権を尊重していますか？
ビジネスと人権（基本編）
Ａ５判／32頁
＠385円(税込)
ビジネスにおいても人権を尊重しなければならないのは当然ですが、現在ではその範囲が広がり、自社のみならず、サプライチェーンなどステークホルダーまで含め、人権が蹂躙されるようなことのないようにすべきと考えられています。本冊子では、そのための企業の取り組みである「人権デュー・ディリジェンス」について、コンパクトに説明しています。政府も「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」（2020年）「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）などを策定し、推進を目指しています。
(もくじ)
はじめに
1.国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」
1）人権を保護する国家の義務
2）人権を尊重する企業の責任
3）救済へのアクセス
2.企業の人権尊重責任
1）人権とは何か
2）企業による人権対応への注目の高まりと近年の動向
3）欧米における人権デュー・ディリジェンスに関する法令案や法律
4）SDGsと「ビジネスと人権」
5）ビジネスと人権に関する指導原則
6）企業における人権尊重への取り組みに関する基本的な考え方
3.人権デュー・ディリジェンスの実施
1）日本ではまだ普及していない人権デュー・ディリジェンス
2）人権方針の策定
3）従業員、ステークホルダーに対する人権配慮を明記
4）すべての関係者に周知されるための一般公開
5）人権デュー・ディリジェンスの実施
4.取り組み事例（化学品・医薬品産業を例として）
1）化学品・医薬品メーカーの事例
2）責任あるマーケティング及び情報の自由
3）管理及び緩和策
4）サプライチェーン
5）原材料の調達
6）コミュニティ
7）社会及び政府
5.通報・相談窓口の活用
6.人権デュー・ディリジェンス 参考リンク集
1）日本政府・政府関係機関の取り組み
2）おもな国際文書
