電帳法・特商法・景表法・電子契約など必要知識しっかり！
デジタル取引と実務対応
【電子帳簿保存法対応版】
Ａ５判／48頁
＠440円(税込)
インターネット上で行われる商行為、つまりデジタル取引は、コロナ禍の影響もあり、企業にとってますます重要性を増しています。本冊子では、特定商取引法・景品表示法など商関係法、電子契約とタイムスタンプ＆電子署名、さらには電子帳簿保存法の概要と、要件に沿った電子取引データ保存の方法など、実務に必要となる知識を要点を絞って解説しています。電子取引データのデータ保存が義務化（改正電帳法）されるR6年までに、是非ご覧ください。
(もくじ)
１．はじめに
１）非対面販売の方法
２）インターネットの普及率
３）電子商取引市場（B to C、B to B）
２．販売時の注意点
１）許認可の有無
２）消費税総額表示義務への対応
３）特定商取引法
4）景品表示法
３ 進むデジタル化、リモートワークへの対応
１）行政によるデジタル化の推進
２）災害対策として
４ 電子データの保存と電子帳簿保存法
１）e-文書法の概要
２）電子帳簿保存法の概要
３）電子取引データ保存の要件
５ 電子契約書の導入について
１）契約書を取り交わす際の注意点
２）契約書作成の際の注意点
３）電子契約書の注意点
４）電子契約書のメリット・デメリット
６ 電子取引データの管理・保存について
１）電子データ保存のルール化
２）業務マニュアルの準備
７ おわりに
