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新刊「同一労働同一賃金対応の基本」

首相曰く「この国から非正規という言葉を一掃する」。令和に入って働き方改革が本格始動し、有給休暇の年5日付与義務や時間外労働の上限規制への対応がスタートていますが、中小企業にとって2021年4月に予定されている「同一労働同一賃金」への対応が、改革のメインイベントでしょう。これによって人事制度の見直し再構築をせざるを得ません。そこで本冊子では改正の概要・ガイドラインと対応策をさまざまな事例を交え解説します。[詳しく]

2020/05/27