働き方改革の目玉! 中小企業も対応が必要です

同一労働同一賃金対応の基本

A5判/48頁

@400円(税別)

2021年4月に予定されている「同一労働同一賃金」への対応は、中小企業にとって「働き方改革」のメインイベントであるといえます。正規・非正規にかかわらず、同一の価値を持つ労働に対して同一の対価を原則とする同改正によって、企業は人事制度の見直し再構築をせざるを得ません。そこで本冊子では改正の概要。ガイドラインと対応策をさまざまな事例を交え解説します。

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(もくじ)

目次:
1.「同一労働同一賃金」とは何か
 1)「同一労働同一賃金」が叫ばれはじめた背景
 2)「同一労働同一賃金」に取り組む上で最初に押さえるポイント
2.「同一労働同一賃金」法改正の概要
 1)法改正に関わる用語の定義
 2)法改正の具体的内容
3.「同一労働同一賃金ガイドライン」と企業事例
 1)[同一労働同一賃金ガイドライン]とは
 2)企業の具体的な対応事例
4.「同一労働同一賃金」対応の基本手順
 1)対応の基本手順(大枠)
 2)不合理な待遇差の点検・検討の基本手順
5.「同一労働同一賃金」対応のための人事制度
 1)今後の人事制度の方向性
 2)「同一労働同一賃金」に対応できる等級制度と賃金制度
6.派遣労働の「同一労働同一賃金」
 1)派遣労働の「同一労働同一賃金」の原則
 2)労使協定方式と均等・均衡方式
7.「同一労働同一賃金」のまとめ(Q&A)
行政の支援策・相談先
参考文献・資料一覧