わかりづらい制度をわかりやすく整理しました

Q&A方式で解決!  

軽減税率対応のポイント

A5判/40頁

@300円(税別)

令和元年10月1日より二段階に渡って導入される軽減税率制度。対象となる「飲食料品」がどの範囲までなのか、どのように対応しなければならないのか、ややこしい部分がかなりあります。またレシートを含む請求書方式の変更もあり、全業種的に影響が出てきます。本冊子ではQ&A方式で、モヤモヤしたところをスパッと解決します。

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(もくじ)

Ⅰ Q&Aでわかる軽減税率制度のポイント
 Q1 消費税率引き上げと軽減税率制度の概要について教えてください
 Q2 なぜ税率を2つに分けるような複雑な制度を導入するのでしょうか?
 Q3 軽減税率の対象品目となっている「飲食料品」とは具体的に何を指すのでしょうか?
 Q4 「外食」となるのは、具体的にどのような場合なのでしょうか?
 Q5 同じ飲食料品でも、その場で食べるのと持ち帰り(テイクアウト)するのでは違うのですか?
 Q6 お酒はどのような扱いとなるのでしょうか?
 Q7 いわゆる食玩等はどのような扱いとなるのでしょうか?
 Q8 医薬品・医薬部外品はどのような扱いとなるのでしょうか?
 Q9 飲食料品の通信販売の場合、軽減税率の扱いはどうなるのでしょうか?
 Q10 新聞は軽減税率の対象とのことですが、すべての新聞が対象なのでしょうか?
 Q11 請求書のルールが変わると聞きましたが、具体的にどうなるのですか?
 Q12 「適格請求書等」で必要となる「登録番号」とは何ですか?
 Q13 軽減税率の導入で具体的に経理処理など事務処理はどのように変わるのでしょうか?
 Q14 軽減税率が導入されると消費税の計算はどうすればよいのでしょうか?
 Q15 軽減税率が導入されると価格の表示はどのように変わるのでしょうか?
 Q16 消費税の税率引き上げ、軽減税率の導入によって、資金繰り面ではどのような影響があるのでしょうか?
 
Ⅱ 軽減税率・消費税率引き上げに対する支援策
 1.軽減税率対策補助金
 2.消費税転嫁対策特別措置法
 3.キャッシュレス・消費者還元事業
 4.その他支援策