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企業における災害対策とは?:コラム @日本マネージメント・リサーチ

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コラム@『BCP(事業継続計画)マニュアル作成のポイント』

企業における災害対策とは?

■text by NMR


 今回の震災において、事前対策が奏功し、早期復旧を果たした事例が河北新聞より記事となっております。 現在つづく余震や計画停電への対応を含め、これからの防災対策についてNMRよりコラムをアップ。

 

 今回の震災において、事前対策が奏功し、早期復旧を果たした事例が河北新聞より記事となっております。

 引用:早期復旧、BCPが奏功 宮城の被災中小企業河北新報)
 東日本大震災は、沿岸部を中心に多くの中小企業にも被害を与えた。壊滅を免れた企業の中には、事業継続計画(BCP)を生かし、早期復旧を果たしたケースがある。未曽有の危機にどう対応したのか。宮城県内で取材した。
 名取市のリサイクル業「オイルプラントナトリ」。海岸近くにある廃油や廃プラスチックの再処理工場は、タンク15基の3分の2が流失しプラント建屋も破壊された。
 廃油回収業務は震災後約1週間で再開。3月22日には残ったタンク車と設備で工場廃水の中和処理も始めた。「ことし1月に策定したBCPが奏功した」と武田洋一社長は言う。
 会社は震災直後、従業員約40人を避難させ、登記上の本社がある内陸側の民家に本社機能を移した。廃油回収の再開に当たっては、県内の同業者と連携した。
 BCPには運送業者など支援を頼める協力会社を盛り込んでいた。廃水処理などを柱に売上高を5割減にとどめる想定もしていた。
 武田社長は「どの設備を復旧させるかなどの手順を決めていたのが大きかった」と強調する。(後略)

■BCPとはどういうもの?

 企業は地震や風水害のような自然災害やテロ、さらには新型インフルエンザなどの感染症に見舞われライフラインの途絶などに遭遇した場合、事前の準備がなければ事業継続が困難な状況となってしまいます。
 BCPとは、地震などの災害や事故・事件、世界的な感染症の流行などが発生した場合、企業が従来の防災対策に加え、中核事業の継続・早期復旧を図るために平常時に行うべき活動,ならびに緊急時の対応方法、手段等を事前に取り決めておく計画の事です。
 企業は災害・事故、感染症等で被害に遭うと操業率が大きく落ち込みます。このとき何も備えをしていないと、事業の縮小や廃業に追い込まれる恐れがあります。
 しかしBCPを策定し、平常時から対策を実施していれば、災害・事故時においても中核事業を継続・また早期復旧することができ、操業率を100%に戻せるでしょう。また、取引先や市場の信頼を得る事ができます。
(弊社冊子「BCPマニュアル作成のポイント」より抜粋)

■災害対策計画の要点

人命・安全を優先する事

 当たり前ですが、何よりも優先されるのは、役員・従業員の人命・安全および健康です。

中核事業を抽出しておこう

 企業活動の中核であり、確実に保守・継続を行わなければならない事業を抽出し、優先順位を付けておきましょう。そのための基準を明確にしておく必要があります。

重要業務の要素を明確に

 中核事業の業務内容を要素にわけ、対策を想定しておきます。具体的には人員、施設&設備・原材料等の供給、パソコン等含め情報管理システム、電話電力水道等のインフラ、供給や納品のための輸送手段などです。

ボトルネックを見つける

 「もし地震が起こったら…」などの災害の仮定を行い、各要素ごとに影響を想定、事業行程がどこでストップするかを考えます。ストップする地点を「ボトルネック」といい、ボトルネックごとに対策を煉ります。

組織作り

 対策ごとに「人」を配置して、命令系統を作り組織にしておきましょう。日常の業務分担を元に、金庫を持っていく係や電気・火元等を消す係等具体的に進めていけば良いでしょう。

ステークホルダーと相談する

 対策等を検討していると、関係各社・各機関や地域等の協力が必要である事がわかります。平時より協力を仰ぎ、相談して取り決めをしておきましょう。

BCPの発動基準を決める

 被災状況によって、事業再開までこぎ着けられるかどうか、その基準を決めておきましょう。

経営者が率先して計画推進

 経営者が率先して計画作りを進め、取り決めを宣言して徹底させましょう。

■考えられる対策の一部

待避等の徹底

 被災直後は従業員による現場判断で避難が必要となる場合があります。お客様・従業員の安全を最優先に、行動する事を徹底します。また重要書類の持ち出し、負傷者の手当や警察・消防等への通報等、やるべき事を確認しておきましょう。

企業の構成員・協力員の安全確認

 連絡網等を作り、配布しておきましょう。携帯メールアドレスやツイッターアカウント等も非常に役に立ちます。個人情報保護の兼ね合いを取りながら、電子データでも配布しておきましょう。また会社への参集を行う場合はその基準を設けておくべきです。

データ等のバックアップ

 電子化できる書類等は電子化しておき、バックアップを取りましょう。バックアップは持ち出し可能な外付けハードディスクとクラウドサービス等の外部ストレージ(データ置き場)に三重に置いておきましょう。これは普段の業務にも役に立ちます。

重要書類の保管と持ち出し

 電子化できない重要書類はまとめて保管しておき,いざというときには持ち出せる体制をつくります。ただし防犯の観点と相反する事となりますので、その点、留意します。また耐火金庫等保全性の高い保管場所の設置も検討してください。また必ずコピーを別の場所に保管しましょう。


■関連リンク:
中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁サイト), 計画停電実施検索, 計画停電MAP

株式会社 日本マネージメント・リサーチ

著者: NMR

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